112第10章 付 則＜会則改正＞ 第116条 会則改正の発議は次の場合に行われる。 ３）一定期間活動停止?制限 ４）降格?除名 第110条 執行部が必要と判断した場合、第109条の２）?３）が適用される。 第111条 執行部は年間３回の警告を受けた団体を降格、除名することができる。 第112条 注意は、２回で警告１回となる。 第113条 以下の場合、執行部は文章で注意?警告を発することができる。 １）文化会総会に無断で欠席した部員がいた場合。 ２）委員長総会?委員長会議?支部長会議に無断で欠席した場合。 ３）各団体内外において、人権が阻害された場合。 ４）本会加盟団体及び会員に、社会的に恥じるべき行為があった場合。 ５）本会加盟団体が重大な事件?事故を起こした場合。 ６）本会加盟団体及び会員が、本会の目的を達成するのに不都合な行為を犯した場合。 ７）本会加盟団体及び会員に、他団体活動への組織的妨害?中傷などの行為があった場合。 ８）その他、執行部が認めた場合。 第114条 執行部の発した警告?注意は委員長会議に報告されなければならない。 第115条 警告?注意を受けた場合、各団体の委員長は報告書（原因?処理?対策）を執行部に提出しなければならない。１）執行部が会則の改正の必要性を認めたとき。２）会員の１／２以上の連署をもって執行部に提出されたとき。３）委員長会議により第64条に基づく２／３以上の要請があったとき。 第117条 発議が成立した場合、執行部はただちに会則改正委員会をおき、会則起草委員（５名以上；執行部２名以上、執行部以外の会員２名以上）を選出し、委員長会議の承認を受ける。 第118条 会則改正委員会は、起草委員と共に会則案を作成し、これを委員長会議に提出する。＜別規約＞ 第119条 会則とは別に次の規約を定める。 １）選挙管理規約 ２）選挙管理委員会規約
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