しばうら人　加藤 篤さん（NPO 法人日本トイレ研究所）

現在、日本トイレ研究所は①防災、②快便、③バリアフリーの３つの活動に特に力を入れている。
　
まず「防災」面では、災害が起きたとき、水や食料と並んで人々を悩ませるのがトイレの問題だ。排泄は災害時も「待ったなし」であり、食事を丸１日我慢できたとしても、排泄を我慢することはできない。多くの人が集まる避難所では、事前に備えがないとトイレはあっという間に不衛生な状態に陥り、感染症が拡がりやすくなる。さらに被災者がトイレの回数を減らそうと水分摂取を控えると、脱水症状から震災関連死が増える悪循環に陥りがちだ。 

加藤さんは２００４年の新潟県中越地震以降、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など、大きな災害が起きるたびに被災地に足を運び、トイレ調査や改善策の検討、被災者への聞き取り調査などを実施。災害時に向けたトイレの備え方や建物ごとの防災トイレ計画の作り方などの啓発活動を続けるほか、災害時トイレ衛生管理講習会を開催し、災害時のトイレ対応ができる人材の育成に努めている。

　「災害時、トイレは毎回困り事の上位に挙がってきます」と語る加藤さんの言葉にも力がこもる。「ところが、水や食料は少しずつ啓発が進んで早く届くようになったのに、トイレはどうしても後回しになりがちです。これは快適な水洗トイレがあまりにも当たり前になりすぎて、トイレ問題の深刻さが理解されていないことが原因だと考えています」
　
切実な問題のはずなのに、なぜトイレは後回しになってしまうのか。その理由を加藤さんは明快に指摘する。

そもそも水洗トイレとは、便器だけでなく、給排水?下水道?浄化槽?電力?プライバシーを保てる空間などがすべて成り立って、初めて機能するシステムだ。しかも、給排水や下水道は国土交通省、感染症対策は厚生労働省、し尿処理は環境省と担当省庁も異なり、全体のシステムの統括者が存在しない。また、排泄関連の悩みは話題にしづらく、トイレの困り事は人それぞれであることも被災者が声を上げづらい要因になっている。こうした理由が被災地のトイレ対策を遅らせているわけだが、一方で加藤さんたちの地道な活動が実を結び、「トイレの備えに動き始めている人や地域が増えている」という。